“クールジャパン”って覚えてる？
クールジャパンという言葉が今ではだいぶ懐かしいものになってしまいました。
元々2020年オリンピック誘致活動の一環として始まったわけだが、開催国が日本に決まってからクールジャパン熱は鳴りを潜めているように感じます。今ニュースでクールジャパンと聞いても何だっけ？と首をかしげる人が多いのではないでしょうか。
昨今「クールジャパン」という言葉は様々な媒体で見かけました。
そもそもクールジャパンとは、従来強みとされる工業製品の分野ではなく、日本の伝統文化やエンターテイメントなどを世界に発信して市場を広げ、外需を見込む戦略のこと。
＊クールジャパン機構HP
日本の独特な伝統文化は勿論、アニメや音楽のようなポップカルチャーのファンは海外に多いが、資金や海外物流、様々な面で海外への展開が企業によっては難しいため、株式会社海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構）が出資する他、経済産業省とジェトロも含め官民ファンドとして支援しています。
そこで今回はクールジャパンとして公式に見なされたプロジェクトの施策事例をご紹介します。
＊写真引用：Navermatome
クールジャパンプロジェクト3選
広がるクールジャパン
●全館でクールジャパンを発信（マレーシア）
＊ISETAN マレーシアのHP
全館でクールジャパンを発信する商業施設が、マレーシアの首都クアラルンプールに登場しました。三越伊勢丹の関連会社「Isetan of Japan」を再構築して完成させました。
百貨店なので雑貨やインテリア、フードなど、ライフスタイル全般を幅広く取り扱っていることにより、中小企業の店舗も進出しやすくなりました。
また、マレーシアはイスラム教徒が約60％を占めるので（外務省）ハラールにも対応し、三越伊勢丹が51％の10.1億円相当、クールジャパン機構が49％9.7億円相当を出資しています。
手続きが面倒なハラールにも対応する積極的な姿勢はクールジャパンの好例としてあげられます。
●正規版アニメの多言語発信とEC事業を協業
出典：http://www.animeconsortium.jp/
日本のアニメが海外で人気を博しているのは説明はいらないでしょう。ドラゴンボール、エヴァンゲリオンなどのアニメは海外でも普通に通じます。
日本が誇るアニメ文化をクールジャパンとして推進していくということで、バンダイナムコホールディングス、アサツーディ・ケイ、アニプレックスの3社で新会社を設立、さらに正規版配信とEC事業を手掛けるDAISUKIと事業統合して、株式会社アニメコンソーシアムジャパンになりました。バンダイナムコゲームス代表取締役副社長の鵜之澤伸氏が社長に就きました。
バンダイナムコグループの映像会社バンダイビジュアル、そしてアニプレックスは、国内アニメ映像ソフトのトップ2であることからアニメコンソーシアムジャパンの大きな後ろ盾になっています。
また正規版アニメの配信に併せて、デジタルコンテンツや関連商品を販売するECサイトを市場展開します。
●日本茶カフェ（アメリカ）
出典：https://www.cj-fund.co.jp
地方の名産品に特化した海外進出になります。Tea Association of the U.S.A., Inc.によると、アメリカでは緑茶を中心にお茶ブームで、市場が1兆円規模に達するとの事です。
長崎県で日本茶を輸出する、株式会社マエタクと同県のメモリード、白山陶器、文明堂など数社で、グリーンティーワールドホールディングス株式会社、さらにアメリカでGREEN TEA WORLD USA, Incとして、日本茶カフェ事業を展開しています。
カフェでは通常の日本茶の他「抹茶エスプレッソ」「キャラメルほうじラテ」など、独自メニューを考案しました。さらに、波佐見焼のカップを使用し、サイドメニューにカステラなどを提供します。雑貨や食器にも長崎を中心とした名産品を使用、販売することで、日本茶と日本文化を楽しめるスペースになります。
出資はグリーンティーワールドホールディングス50.1％、2.6億円、クールジャパン機構49.9％の約2.6億円になります。
まとめ
前述挙げた例以外にも、スカパーJSATがインドネシアなどで日本のチャンネル「WAKUWAKU JAPAN」を放送します。
また、パリにおいて約4年間、海外に進出しにくい伝統工芸品をメインに地域産品を展示して、丁寧にプロモーションしてきた「SAS ENIS」にも出資。「有田の陶磁器」「岐阜の紙」などの商談を支援してきたそうです。
充分に魅力を持ちながら、海外への展開が独力では難しい分野も支援しています。このような製品やサービスの「クールジャパン」による外需の獲得に続き、本物の日本文化を求める観光や、ビジネスで日本に人を呼び込む事に繋げる目的もあります。
要するにインバウンドビジネスと言われるものです。
政府の支援の基準としては、日本の魅力を事業として海外に展開する「政策的意義」、経営体制やリターンの「収益性確保」、市場開拓の先駆けや企業連携があるとする「波及効果」が求められ、投資の判断がされます。
「クールジャパン」で「日本」をブランド化して、国内の企業と国の双方に利益をもたらし、経済の活性化を図る取り組みと考えていいでしょう。
2020年には東京オリンピックが本番ですので今後の施策が期待されます。
